
<要望書>
中東エネルギー危機の今こそ
省エネと再エネの具体的促進でエネルギー自給率向上へ
2026年6月5日
ワタシのミライ
米国イラン間の軍事衝突によるエネルギー危機への対応として日本でも一刻も早く輸入化石燃料の依存度を下げ、エネルギー自給率を高めなければなりません。
ナフサの不足は各所で原材料不足や供給休止をもたらし、LNG価格の上昇が、電気代を大きく押し上げています。石炭火力発電の活用や電気代・ガソリン代への補助は根本的な解決策でないばかりか、将来世代にツケを回し化石燃料から再生可能エネルギー(再エネ)への移行をますます遅らせてしまいます。
省エネを大きく進め、地域に根ざした再エネを増やすことが、エネルギー安全保障のために必要です。それは同時に、国富流出防止、市民の家計をまもること、地域経済循環、そして災害への備えにもつながります。
エネルギー危機、気候危機が深刻化する今こそ、以下の緊急対応となる施策を早急に具体的に実施することを強く求めます。
1.省エネルギーの加速
〇無理のない節電、ピークシフト、公共交通機関・自転車等利用、在宅勤務の呼びかけ
諸外国では、化石燃料消費をすぐに減らす政策として呼びかけが行われています。
電気代・エネルギー価格の高騰リスクを避けるためにも、日本でも呼びかけが必要です。
〇低所得世帯等の省エネ家電導入促進
電力消費量の大きい旧式の冷蔵庫やエアコンのより省エネ型への買い替えへの補助等をお願いします。健康の維持のために、適切な冷暖房使用を促すことも重要です。
〇既存建築物の断熱性能向上
既存建築物の断熱窓に交換・内窓設置、天井・壁・床の断熱改修の支援を早急に拡大してください。また、公共建築物に関しては、目標を前倒しして省エネ性能を向上させてください。
〇蓄電池・デマンドレスポンスの普及促進
家庭・事業所向け蓄電池や需要調整の導入支援を強化してください。太陽光や風力など変動する再エネの導入促進のためにも必要です。
2. 再エネの促進
〇プラグインソーラーの導入を可能にする制度整備
ドイツほか欧州でエネルギー危機を受けて大きく広がっています。日本でも、小型太陽光発電を蓄電池なしで家庭のコンセントに接続して使用できるよう、制度化をお願いします。
〇公共施設への太陽光発電設備設置加速
公共施設への太陽光発電設置はすでに自治体などで目標に位置づけられていますが、今こそ進捗を見直し、加速してください。
〇新築・既存住宅への太陽光発電設備(単体)設置補助金の再開
現在の補助金は蓄電池とセットなどになっており、「パネルだけつけたい」という需要に応えるため、太陽光発電設備単体への補助金を再開してください。
〇地域主導・市民参加の再エネへの支援
FITの価格低下・終了により、小規模の再エネ事業が困難となっています。地域新電力、協同組合、市民共同発電など、地域主体の再エネ事業を支援してください。
3.化石燃料からの移行促進
〇電化の促進
化石燃料消費を削減していくために公用車やバス等のEV化(ハイブリッドではなく)、暖房や給湯の電化を加速させてください。
〇非効率石炭火力は予定通り削減・廃止へ
2026年度、非効率石炭火力の稼働制限(50%以下)の適用が除外されることとなりましたが、この措置を撤回してください。石炭火力の延命ではなく、再エネへの転換が必要です。
〇使い捨てプラスチックの削減
ナフサの供給が限られるなかで、不要なプラスチックを削減することは急務です。過剰包装や使い捨てプラスチックの使用抑制を呼びかけ、規制を検討してください。
ワタシのミライ実行委員会
国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、Protect Our Winters Japan、350.org Japan、気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、原子力資料情報室、アムネスティ・インターナショナル日本、Climate Action Network Japan、地球環境市民会議、グリーン連合、パルシステム生活協同組合連合会、spiral club、原子力市民委員会、日本労働者協同組合連合会(ワーカーズコープ連合会)、気候訴訟ジャパン、環境まちづくりNPOエコメッセ(17団体)
賛同団体 149団体
参加団体合計 176団体
★こちらの要望書は、資源エネルギー庁と環境省に6月下旬~7月上旬に提出し、意見交換を予定しています。その日程が決まりましたら、改めてお知らせします。
また、以下の署名「再エネ増やしてホンキの気候変動対策をお願いします」
をあわせて提出します。
署名がまだの方はぜひお願いいたします!
「再エネを増やして、ホンキの気候変動対策をお願いします」
★賛同団体募集!ご参加歓迎です!!
https://watashinomirai.org/support/





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