中東エネルギー危機の今こそ省エネ・再エネを
＜要望書＞ 中東エネルギー危機の今こそ 省エネと再エネの具体的促進でエネルギー自給率向上へ 2026年6月5日 ワタシのミライ 米国イラン間の軍事衝突によるエネルギー危機への対応として日本でも一刻も早く輸入化石燃料の依存度を下げ、エネルギー自給率を高めなければなりません。 ナフサの不足は各所で原材料不足や供給休止をもたらし、LNG価格の上昇が、電気代を大きく押し上げています。石炭火力発電の活用や電気代・ガソリン代への補助は根本的な解決策でないばかりか、将来世代にツケを回し化石燃料から再生可能エネルギー（再エネ）への移行をますます遅らせてしまいます。 省エネを大きく進め、地域に根ざした再エネを増やすことが、エネルギー安全保障のために必要です。それは同時に、国富流出防止、市民の家計をまもること、地域経済循環、そして災害への備えにもつながります。 エネルギー危機、気候危機が深刻化する今こそ、以下の緊急対応となる施策を早急に具体的に実施することを強く求めます。 １．省エネルギーの加速 〇無理のない節電、ピークシフト、公共交通機関・自転車等利用、在宅勤務の呼びかけ 諸外国では、化石燃料消費をすぐに減らす政策として呼びかけが行われています。 電気代・エネルギー価格の高騰リスクを避けるためにも、日本でも呼びかけが必要です。 〇低所得世帯等の省エネ家電導入促進 電力消費量の大きい旧式の冷蔵庫やエアコンのより省エネ型への買い替えへの補助等をお願いします。健康の維持のために、適切な冷暖房使用を促すことも重要です。 〇既存建築物の断熱性能向上 既存建築物の断熱窓に交換・内窓設置、天井・壁・床の断熱改修の支援を早急に拡大してください。また、公共建築物に関しては、目標を前倒しして省エネ性能を向上させてください。
