エネルギー危機の今こそ省エネ・再エネを
2026年7月21日、環境省地球温暖化対策課への要望書・署名提出 以下の要望書を7月21日（火）、環境省と資源エネルギー庁に提出し、意見交換しました。 報告記事はこちら https://note.com/watashi_no_mirai/n/n12db7b069444 ＜要望書＞ PDFはこちら エネルギー危機の今こそ 省エネと再エネでエネルギー自給率向上へ 2026年6月5日 （提出：2026年7月21日） ワタシのミライ 米国イラン間の軍事衝突によるエネルギー危機への対応として日本でも一刻も早く輸入化石燃料の依存度を下げ、エネルギー自給率を高めなければなりません。 ナフサの不足は各所で原材料不足や供給休止をもたらし、LNG価格の上昇が、電気代を大きく押し上げています。石炭火力発電の活用や電気代・ガソリン代への補助は根本的な解決策でないばかりか、将来世代にツケを回し化石燃料から再生可能エネルギー（再エネ）への移行をますます遅らせてしまいます。 省エネを大きく進め、地域に根ざした再エネを増やすことが、エネルギー安全保障のために必要です。それは同時に、国富流出防止、市民の家計をまもること、地域経済循環、そして災害への備えにもつながります。 エネルギー危機、気候危機が深刻化する今こそ、以下の緊急対応となる施策を早急に具体的に実施することを強く求めます。 １．省エネルギーの加速
