再エネ増やして変えよう、日本のミライ!

「意見箱」に投稿しよう(パブコメ開始前までのアクション)

2024年5月15日、第七次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が開始されました。エネルギー基本計画とは、日本のエネルギーの供給や使い方について定めた、国のエネルギー政策のこと。日本の温室効果ガス排出量の9割近くはエネルギー由来なので、とても重要です。エネルギー基本計画は、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」という審議会で議論が行われています。

一方、岸田政権は2022年、原発や脱炭素新技術を進める「GX(グリーントランスフォーメーション)」を打ち出し、GX実行会議をつくりました。
産業界中心で市民からさらに遠いこちらの会議でも、大きな方向性が話し合われます。
残念ながら、市民不在、国民的議論のないままに、ますます原子力や脱炭素新技術の推進が強まる見通しです。

 

どんな意見が集まってるの?分析結果を中間発表

*8月30日現在、総数344件
*1つの意見に複数の内容が含まれる場合、それぞれカウント

みんなの声が集まり、8月末時点で「300件」を超えることができました!!
さらに、9月12日に開催された基本政策分科会の時点では「434件」まで増えています!
グラフをご覧いただくとお分かりのとおり、「再エネを増やして」「原発を減らして」の声が圧倒的です。

「意見箱」はパブコメ開始前までオープン。
基本政策分科会の会合の時に、資料として掲載されます。
ワタシのミライでも引き続き、内容を分析して発表していきます。

意見は誰でも、何度でも、簡単に出せます。
引き続き、より多くの声を届けていきましょう!

 

わたしたちの声を届けるには・・?!

市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。

提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
今のところ、それが審議のなかで直接検討されている様子がほとんどないのが悩ましいところです。
しかし、多くの意見が集まれば、委員が発言のなかで言及したり、メディアに取り上げられたりする可能性があります。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい!!!

ぜひ一緒に意見を出しませんか?
一言でも、2-3行でも大丈夫です。

意見提出はこちらから👇👇
エネルギー政策に関する意見箱|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

 

みんなの意見を可視化しよう!

意見を送ったら、ぜひそのコピーを「ワタシのミライ」にも送ってください。
さまざまな機会に紹介するなど、活用します!

【共有はこちら(Google Form)】
・お名前orニックネーム*非公開 ・団体名(あれば)*非公開
・都道府県 ・年代 
 ・意見内容

どんなことを書けばいいの?

たとえば・・こんなポイントがあります。
すべてを書く必要はありません。短くても自分の言葉で書くのが効果的です。ポイント一つずつ、分けて出してもOKです。

 

1.プロセスの問題
エネルギー基本計画策定プロセスには、市民が参加する場がほとんどありません。
審議会における検討に若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保するとともに、民主的で透明なプロセスによる「国民的議論」を行うことを、市民団体などは求めています。

2.野心的な気候変動目標が必要
エネルギー基本計画の見直しとあわせ、2030年の温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標やCOP28合意に整合させ、先進国としての責任を果たせる水準に引き上げることが必要です。現状の2013年度比46%削減(50%の高みをめざす)では、不十分です。
加えて、2035年に向けた新たな野心的な削減目標(*)を設定し、遅くとも2025年2月までに国連に提出することが必要です。
*「世界全体で2035年までに60%以上削減(2019年比)」を大きく上回る目標

3.2035年までに、原子力を使わずに電源の脱炭素化を
G7サミットで合意されている「2035年までに電源のほぼすべてを脱炭素化する」目標は、原子力に頼らず省エネと再エネで実現する必要があります。
COP28で合意された「化石燃料からの脱却」と「2030年までの再エネ設備容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍」というグローバル目標に、先進国である日本として大きく貢献する必要があります。

4.原子力は新増設・リプレースや新型炉の開発をやめ、期限を定めて廃止を
原子力について、再稼働、運転延長、新増設・リプレースや新型炉の開発をやめること。原子力規制や避難計画なども見直す必要があります。
既存の原発も期限を定めて廃止が必要です。
現在、産業界や電力業界は、原発の新増設・リプレースを明確に書き込み、これまでの大方針である「原発依存度の低減」の削除を求めています。

5.化石燃料を延命する新技術には頼らないこと
決定的に重要なこの10年に実用化が間に合わず、実現可能性が不確実かつ高コストで、環境・社会への悪影響が懸念される化石燃料関連の新技術(水素・アンモニア、CCS等)には頼らずに、化石燃料自体からの脱却が必要です。

6.クリーンな雇用の確保や地域への支援、人々のくらしのサポート、格差や不平等の是正を
原子力と化石燃料から、省エネ・再エネを中心とした産業・社会構造への公正な移行が円滑に進むよう、クリーンな雇用の確保や地域への支援、人々のくらしのサポート、格差や不平等の是正に取り組む方針が必要です。

 

*参考
5月16日、ワタシのミライの実行委員会で意見書「持続可能な再エネ100%と公正な社会を実現する新しいエネルギー基本計画を求めます」
https://watashinomirai.org/20240516_ikensyo/

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