気候変動と暮らしをつなぐポップアップイベント「第二回 地球のため わたしのため」を 下北沢のBONUS TRACKにて開催いたします。 猛暑が続く夏、農作物への影響、豪雨災害など温暖化による被害はここ数年で明らかに大きくなってきています。一人で向き合うには大きすぎる問題ですが、実は、私たちにできることはたくさんあります。"地球と共にある暮らし"は、決して何かを我慢するだけではなく、豊かな喜びに溢れていると考えます。マルシェ、トーク、展示等を通して、地球規模の問題を日々の暮らしに手繰り寄せ、地球とわたしの豊かさが共にある未来へのインスピレーションとなる場を開きます。 気候変動と暮らしをつなぐポップアップイベント「第二回 地球のため わたしのため」を下北沢のBONUS TRACKにて開催いたします。
原子力市民委員会とワタシのミライでは、2025年7月の参議院議員選挙に向けて、 各党の「原発」「エネルギー政策」「市民参加」にかかわる方針を尋ねました。 期限までに返信のあった、政党の回答の要約を以下の表に掲載します。 （公明党と参政党からは返信がなかったため、マニフェストから該当箇所を抽出しました） ＜回答方法＞ ・最も近い選択肢を選び、必要に応じて補足を記入 ・当てはまるものがなければ「別の回答がある」を選び、詳細を記入 ＊選択肢のうち、ワタシのミライ的ベストアンサーに「⭐️」を付けています。 参考になさってください。 1. 2035年度の温室効果ガス削減目標について ① 現行の削減目標(2013年度比で2030年度46%、2035年度60%、2040年度73%)の達成をめざす。
度重なる豪雨被害、毎年のように記録を更新し続ける猛暑 今、声をあげなければ、みんなで考えなければ 気候危機は加速し続けます 再エネ100%、公正な社会を目指す市民の一員として より良い未来を一緒に考え、作りませんか？ 勇気を持って踏み出した皆さんのアクションが 全国各地で同時に起こることで大きなムーブメントを生み出せます アクションは、スタンディングやデモだけではありません それぞれの地域のコミュニティや特性を活かした皆さんの企画をお待ちしています！ ＜アクション企画募集中！＞
選挙前アクション「ぶっちゃけどーする？気候変動」 今夏に行われる参議院選挙に向けて、気候変動やエネルギー問題への世論喚起をめざすアクションにあなたも参加してみませんか？ 「ぶっちゃけどうする？気候変動」 アクション内容 選挙の期間は、政治家が最もわたしたちの声を聞いてくれる期間です。 気候変動やエネルギー問題への関心や危機感を、候補者に届けませんか。 そしてまわりの人たちにも、候補者を選ぶ際の視点の一つとすることを呼びかけましょう。
5/13 院内集会「政策決定プロセスに幅広い市民参加を」 3月下旬、政府がパブリックコメント（意見募集）の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。その後4月より、受付番号の乱数化など一部の対策が取られています。 しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。しかも、政策案が詳細にまとめられた最後の段階での実施であるため、数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見が政策決定に反映される余地はほとんどありません。 報道を機に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければならないと、幅広い市民団体が集いました。 本集会では、大久保規子さんから環境政策への市民参加を定めたオーフス条約について紹介いただきながら、日本でも目指すべき市民参加や政策決定のあり方について議論します。 【共同声明】パブリック・コメントの制限ではなく、市民参加の機会の保障を 日時：2025年5月13日（火）13:30-15:00 場所：衆議院第二議員会館・第7会議室 申込：（オンライン参加）https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_-LTKdN4zRHax4-vnHKyUfQ （会場参加）＊メディア、国会議員および主催・協力団体のみ プログラム： （挨拶） 大島堅一（原子力市民委員会座長） （講演） 政策決定プロセスへの市民参加を実現するための条件 ── オーフス条約を手がかりに 大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授） 資料はこちら
1970年に始まった「アースデイ」は、世界175カ国、約5億人が参加する世界最大の地球フェスティバルです。 民族・国籍・信条・政党・宗派をこえて、地球環境を守る意思表示をする国際的な連帯アクションになっています。 日本でも各地でイベントが開催されますが、ワタシのミライは「アースデイ東京2025」に参加します！ 15団体が参加する「ワタシのミライ広場」では、ミニステージでのトークショーやライブ、各団体のブースを巡るスタンプラリーなど企画が盛りだくさん。 電力はミニ太陽光発電所、ソーラーツリーでまかないます。 あなたもフェスティバルを楽しみながら、一緒に地球のミライを考えましょう！ ＜アースデイ東京2025 開催概要＞ 【日時】2025年4⽉19⽇(土) 10:00〜18:00（ステージプログラムは19:00まで） 2025年4月20日(日) 10:00〜18:00 【場所】代々⽊公園イベント広場（〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町２−１） 【入場料】無料
https://www.youtube.com/watch?v=WAKm8deQ-gU 日本の気候変動対策にとって重要な３つのエネルギー政策が、まもなく閣議決定されようとしています。 「第７次エネルギー基本計画（エネ基）」：これからのエネルギーのあり方を描くもの 「地球温暖化対策計画（温対計画）」：どのように温室効果ガスを減らしていくのかを示すもの 「GX2040ビジョン」：2023年の「GX推進戦略」を改定するもの いずれも私たち1人1人の暮らしに直結する重要な内容なのに、原発や化石燃料で既得権益を持つ産業界や電力業界の声が大きい審議会で議論され、国会での議論を経ずに「閣議決定」で進められようとしています。 パブリック・コメントには、前回の策定時より何倍も多くの市民が声を届けました。 日本各地で行われた説明会・意見交換会では、今まさに行うべき「エネルギー転換」や「大幅な温室効果ガス削減」を先送りしようとする内容に対する反対意見が多く出ました。 それでも、今のところ、大きな方針転換を行うという報道は出ていません。 一部企業の目先の利益のために、私たち、そして若い世代の未来を犠牲にするようなエネルギー政策へ「NO！」を突きつけるために、あなたも集まり、この思いを可視化しませんか？ 概要 日時 2月18日（火）14:30～16:00
1.5度目標達成のために、再エネ拡大と削減目標引き上げを求めます https://youtu.be/ULCtFkV73DQ?feature=shared 日本の気候変動対策にとって重要な２つの政策、 「第７次エネルギー基本計画（エネ基）」と 「地球温暖化対策計画（温対計画）」の計画案が昨年末に発表されました。 「エネ基」は、これからのエネルギーのあり方を描くもの。 「温対計画」は、どのように温室効果ガスを減らしていくのかを示すものです。 これらの政策を議論する審議会では、 原発や化石燃料で既得権益を持つ産業界や電力業界の声が大きく、 出来上がった案は、 今まさに行うべき「エネルギー転換」や 「大幅な温室効果ガス削減」を先送りしようとするものでした。 このままでは、一部企業の目先の利益のために、 私たち、そして若い世代の未来が犠牲になってしまいます。
今、気候変動対策にとって重要な２つの政策、「エネルギー基本計画案」と「温暖化対策計画案」について、 パブリックコメント（パブコメ）が呼びかけられています。 「エネルギー基本計画」は、これからの日本のエネルギーのあり方を描くもの。 「温暖化対策計画」は、これからどのように温室効果ガスを減らしていくのかが書かれたものです。 それぞれの政策を議論する審議会では、原発や化石燃料で既得権益を持つ産業界や 電力業界の声が大きく、国際的な潮流に逆らい、今まさに行うべき「エネルギー転換」や 「大幅な温室効果ガス削減」を先送りしようとするものでした。 このままでは、一部企業の目先の利益のために、 私たち、そして若い世代の未来が犠牲になってしまいます。 パブコメは、計画に直接声を届けられる貴重な機会です。 ぜひ、下のポイントを参考にして、みなさんの声を届けましょう！
▶️ 質疑応答の議事録はこちら ▶️ アーカイブ動画はこちら 第7次エネルギー基本計画の素案がまもなく出されようとしています。 再エネ100％の公正な社会の実現をめざす「ワタシのミライ」やユースアクティビスト、環境団体、消費者団体、その他市民団体などが繰り返し訴えてきたものの、議論のプロセスは、化石燃料や原子力を重視する一部の産業界・電力業界に偏った審議会で、市民参加の機会はほとんどないままに進められています。 報道によれば、「依存度を低減」としてきた原子力も推進する方針に転換し、再稼働だけでなく新規の建設への支援が検討されようとしています。 気候危機が深刻化する中、いまだに国内外で化石燃料を重視し石炭火力すら維持する姿勢は、COP29でも研究者やNGOなどから厳しく批判されています。 このような状況を踏まえ、第7次エネルギー基本計画の素案提示を前に、要請書の提出と経産省・環境省との意見交換を行います。 重点項目 議論のプロセスについて、「エネルギー政策に関する意見箱」意見の分析と反映を 環境省審議会での委員意見不受理について 2035年NDCが60%削減（2013年度比）では1.5℃目標に整合しない 原発新増設の書き込み、原発依存度低減の削除は許されない 原発建設費用の新たな消費者負担制度（RABモデルなど）に反対
© Copyright 2025 | Privacy policy
