第7次エネルギー基本計画の素案がまもなく出されようとしています。
再エネ100％の公正な社会の実現をめざす「ワタシのミライ」やユースアクティビスト、環境団体、消費者団体、その他市民団体などが繰り返し訴えてきたものの、議論のプロセスは、化石燃料や原子力を重視する一部の産業界・電力業界に偏った審議会で、市民参加の機会はほとんどないままに進められています。

報道によれば、「依存度を低減」としてきた原子力も推進する方針に転換し、再稼働だけでなく新規の建設への支援が検討されようとしています。
気候危機が深刻化する中、いまだに国内外で化石燃料を重視し石炭火力すら維持する姿勢は、COP29でも研究者やNGOなどから厳しく批判されています。

このような状況を踏まえ、第7次エネルギー基本計画の素案提示を前に、要請書の提出と経産省・環境省との対話を行います。

 

重点項目

  • 議論のプロセスについて、「エネルギー政策に関する意見箱」意見の分析と反映を
  • 環境省審議会での委員意見不受理について
  • 2035年NDCが60%削減（2013年度比）では1.5℃目標に整合しない
  • 原発新増設の書き込み、原発依存度低減の削除は許されない
  • 原発建設費用の新たな消費者負担制度（RABモデルなど）に反対

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概要

  • 日時：12月4日（水）11:00－12:30
  • 場所：衆議院第二議員会館第6会議室 もしくは オンライン（Zoom）
    • 現地での参加は、メディアの方、国会議員および実行委員団体メンバーとさせていただきます
    • オンライン（Zoom）での参加登録はこちら
  • タイムスケジュール（予定）
    • 11:00～11:05　開会、要請書提出
    • 11:05～12:00　経産省・環境省との対話
    • 12:00～12:30　実行委員団体からメッセージ
      • COP29での状況について
      • Fridays For Futureから　ほか
  •  主催：「ワタシのミライ」実行委員会
    Fridays For Future Japan、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、Protect Our Winters Japan、国際環境NGO 350.org Japan、気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、原子力資料情報室、アムネスティ・インターナショナル日本、Climate Action Network Japan（CAN-Japan）、地球環境市民会議、グリーン連合、パルシステム生活協同組合連合会、spiral club、原子力市民委員会、日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ連合会）、気候訴訟ジャパン、環境まちづくりNPO エコメッセ