2024年は、約3年に一度の「エネルギー基本計画」改定の年です。 残念ながら日本のエネルギー政策は、気候危機に向き合うものにはなっていません。 いまだに化石燃料を重視し石炭火力すら維持する姿勢は、COP28でもNGOなどから批判されています。 「依存度を低減」としてきた原子力も、気候危機を口実に推進されようとしています。 何より、その議論・決定プロセスには市民の参加機会がほとんどありません。 一方、2023年8月、国連子どもの権利委員会が出した「一般的意見26」では、 気候危機が子どもの権利の侵害となるおそれがあり、各国は対策を取る責任があること、 また環境に関する意思決定において子どもの意見を考慮する必要があることなどを示しています。 日本のエネルギー政策の意思決定でも、子ども・若者を含む多様な市民の参加が欠かせません。 このイベントでは、様々な活動を展開する幅広い市民から、「エネルギー基本計画」に求めることや、今できることを共有します。みなさんのご参加をお待ちしています。 アーカイブ動画はこちら
こんなにおかしいGX法！ ワタシのミライはどこへ？再エネ社会から遠のく日本 「脱炭素」を掲げながらも、原子力や化石燃料の推進をさらに強化するための ２つの法案（ＧＸ推進法案、ＧＸ脱炭素電源法案）が国会を通過しようとしています。(ＧＸ推進法案は5月12日に成立) 2022年の夏から年末にかけて、市民参加の機会ほぼなしに決められた「ＧＸ基本方針」を具体化するものです。 気候危機への対応は急務、そのためには、再エネ社会へと大きく舵を切る必要があります。 ところが、これらの法律によって、原子力や化石燃料利用が認められ、固定化されれば、 省エネ・再エネへの移行がむしろ妨げられてしまいます。 ドイツは4月15日、すべての原子炉を停止し、2030年脱石炭、2035年再エネ100%への道を歩み始めています。 原発事故を経験した日本が、原発の安全規制をないがしろにし、また化石燃料に頼り続けてよいのでしょうか。 迷走する日本の気候・エネルギー政策に、若い世代や市民が声をあげます。 ＊GX推進法は、投資を促すためのしくみをつくるものですが、原子力や化石燃料関連技術にお金を流すものです。 GX脱炭素電源法は、原発の運転延長のほか、原子力規制を骨抜きにする内容を含んでいます。 録画はこちら⇒
アクションは無事終了いたしました。 ご協力いただきありがとうございました。 2023.4.23 春の選挙前のチラシ配布アクション「ぶっちゃけどーする？気候変動」 このたび、春に開催される統一地方選挙に向けて、気候変動やエネルギー問題への世論喚起をめざし、「ぶっちゃけどうする？気候変動」チラシを配布するアクションを実施中です！ 「ぶっちゃけどうする？気候変動」 チラシ配布アクションの内容
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