1.5度目標達成のために、再エネ拡大と削減目標引き上げを求めます https://youtu.be/ULCtFkV73DQ?feature=shared 日本の気候変動対策にとって重要な２つの政策、 「第７次エネルギー基本計画（エネ基）」と 「地球温暖化対策計画（温対計画）」の計画案が昨年末に発表されました。 「エネ基」は、これからのエネルギーのあり方を描くもの。 「温対計画」は、どのように温室効果ガスを減らしていくのかを示すものです。 これらの政策を議論する審議会では、 原発や化石燃料で既得権益を持つ産業界や電力業界の声が大きく、 出来上がった案は、 今まさに行うべき「エネルギー転換」や 「大幅な温室効果ガス削減」を先送りしようとするものでした。 このままでは、一部企業の目先の利益のために、 私たち、そして若い世代の未来が犠牲になってしまいます。
＼ もっと詳しく知りたい方へ ／ ５つのポイントを“ふかぼり” ①プロセス （エネ基・温対計画） ・「エネルギー基本計画」は経産省、「温暖化対策計画案」は経産省と環境省合同の審議会で議論されていますが、メンバーを見てみると原発推進や化石燃料維持を支持する委員が多数派です。 ・委員のジェンダーでは男性、年齢では50代以上が多く、女性や若者が少ないという偏りも問題です。気候変動の影響をより大きく受ける若者の意見や、多様な立場の専門家や環境団体を策定プロセスに加えることが必要です。 ・現状、市民の参加は意見箱やパブコメなどに限られており、国会での議論もなく閣議決定されます。全ての国民が影響を受けるエネルギーや気候変動対策についての計画なので、内容や議論の論点などをもっとわかりやすく国民に伝え、民主的で透明性の高い議論を行うべきです。 【おすすめリンク】 ・若者団体有志／結論ありきではなく、科学や若者の声を聞いて！〜政府案「2035年までに温室効果ガス60%削減」は不十分〜 ・Climate Integrate／日本の政策決定プロセス -エネルギー基本計画の事例の検証- ②気候危機 （エネ基・温対計画）
今、気候変動対策にとって重要な２つの政策、「エネルギー基本計画案」と「温暖化対策計画案」について、 パブリックコメント（パブコメ）が呼びかけられています。 「エネルギー基本計画」は、これからの日本のエネルギーのあり方を描くもの。 「温暖化対策計画」は、これからどのように温室効果ガスを減らしていくのかが書かれたものです。 それぞれの政策を議論する審議会では、原発や化石燃料で既得権益を持つ産業界や 電力業界の声が大きく、国際的な潮流に逆らい、今まさに行うべき「エネルギー転換」や 「大幅な温室効果ガス削減」を先送りしようとするものでした。 このままでは、一部企業の目先の利益のために、 私たち、そして若い世代の未来が犠牲になってしまいます。 パブコメは、計画に直接声を届けられる貴重な機会です。 ぜひ、下のポイントを参考にして、みなさんの声を届けましょう！
▶️ 質疑応答の議事録はこちら ▶️ アーカイブ動画はこちら 第7次エネルギー基本計画の素案がまもなく出されようとしています。 再エネ100％の公正な社会の実現をめざす「ワタシのミライ」やユースアクティビスト、環境団体、消費者団体、その他市民団体などが繰り返し訴えてきたものの、議論のプロセスは、化石燃料や原子力を重視する一部の産業界・電力業界に偏った審議会で、市民参加の機会はほとんどないままに進められています。 報道によれば、「依存度を低減」としてきた原子力も推進する方針に転換し、再稼働だけでなく新規の建設への支援が検討されようとしています。 気候危機が深刻化する中、いまだに国内外で化石燃料を重視し石炭火力すら維持する姿勢は、COP29でも研究者やNGOなどから厳しく批判されています。 このような状況を踏まえ、第7次エネルギー基本計画の素案提示を前に、要請書の提出と経産省・環境省との意見交換を行います。 重点項目 議論のプロセスについて、「エネルギー政策に関する意見箱」意見の分析と反映を 環境省審議会での委員意見不受理について 2035年NDCが60%削減（2013年度比）では1.5℃目標に整合しない 原発新増設の書き込み、原発依存度低減の削除は許されない 原発建設費用の新たな消費者負担制度（RABモデルなど）に反対
身の危険を感じるほどの猛暑や豪雨災害など、年々進み続ける気候変動。あなたの心の不安も確実に大きくなっているのを感じているはず。 そんな現状にひとりで向き合うと圧倒されてしまうけれど 仲間たちと手をつなぐことで踏み出せる1歩はたくさんある。 色鮮やかな野菜のならぶマルシェ、作り手の温もりが伝わる料理、対話を基としたトークや展示を通して、地球と人が恵をわけあう暮らしを想像してみる。 地球規模の問題を日常に手繰り寄せ、豊かな未来を一緒に捉え直す、心地よい場を開きます。
度重なる豪雨被害、毎年のように記録を更新し続ける猛暑 今、声をあげなければ、みんなで考えなければ 気候危機は加速し続けます 再エネ100%、公正な社会を目指す市民の一員として より良い未来を一緒に考え、作りませんか？ 勇気を持って踏み出した皆さんのアクションが 全国各地で同時に起こることで大きなムーブメントを生み出せます 脱炭素も、脱原発も、国政だけの話ではありません むしろ各地域で起きる変化こそが、国全体を動かすパワーとなります どの地域に住んでいても、普段取り組んでいる社会問題が異なっていても 「いのち」を案じる私たちの心は通い合い、共に連帯することが出来ると信じています アクションは、スタンディングやデモだけではありません
再エネ増やして変えよう、日本のミライ！ 「意見箱」に投稿しよう（パブコメ開始前までのアクション） 2024年5月15日、第七次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が開始されました。エネルギー基本計画とは、日本のエネルギーの供給や使い方について定めた、国のエネルギー政策のこと。日本の温室効果ガス排出量の9割近くはエネルギー由来なので、とても重要です。エネルギー基本計画は、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」という審議会で議論が行われています。 一方、岸田政権は2022年、原発や脱炭素新技術を進める「GX（グリーントランスフォーメーション）」を打ち出し、GX実行会議をつくりました。 産業界中心で市民からさらに遠いこちらの会議でも、大きな方向性が話し合われます。 残念ながら、市民不在、国民的議論のないままに、ますます原子力や脱炭素新技術の推進が強まる見通しです。 オンライン記者会見を開催しました！ 10月31日(木) に、分析結果のアップデートをお伝えするオンライン記者会見を開催しました。 ご登壇者の資料は、下記よりご覧いただけます。 【内容】 1. エネルギー基本計画決定までのプロセス、「意見箱」分析／吉田明子（FoE Japan）資料 2. ワタシのミライの活動紹介／轟木典子（ワタシのミライ事務局）
2019/11/29 新宿中央公園 (c) fujigara/Global Climate Strike Japan 全国一斉気候アクション！ あなたの街でも企画しませんか？ ワタシのミライはこの秋、 「気候危機を止めたい！」というワタシたちの想いを可視化する 全国一斉気候アクションを開催します 国連未来サミットが開かれる9月は、グローバルで地球環境や未来を守るための動きが加速します あなたも、地域の人、世界中の人々と声を上げ、連帯しませんか？ 今年、日本では「エネルギー基本計画」改訂の議論が進んでいますが
5月15日、エネルギー基本計画の改定に関する審議会での議論がスタートしました。 ・総合資源エネルギー調査会「基本政策分科会」第55回（2024年5月15日） https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ これに先立つ13日の夕方にGX実行会議が開かれています。資料１の11ページに「今後の進め方（案）」が示されていますが、エネルギー基本計画の議論と並行してGXリーダーズパネル（仮称）を開催、「GX2040ビジョン」を作っていくとされています。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai11/index.html GX実行会議やリーダーズパネルには、市民や環境団体等の参加はありません。 残念ながら、市民不在、国民的議論のないままに、ますます原子力や脱炭素新技術の推進が強まる見通しです。 このような状況に抗議し、再エネ100%と公正な社会をめざす「ワタシのミライ」実行委員会は16日、第七次エネルギー基本計画の策定に関する意見書を政府に提出しました。 また9日には、原子力市民委員会などと合同で、エネルギー基本計画の策定プロセスに対する要請書も提出しています。https://www.ccnejapan.com/?p=15272 「ワタシのミライ」では引き続き、エネルギー政策の議論を注視し、市民の声を可視化していきます。 —------------------意見書本文 PDFはこちら—------------------ 岸田文雄 内閣総理大臣 齋藤健 経済産業大臣 伊藤信太郎
日時：5月16日（木）17:00～18:30 場所：衆議院第一議員会館 第3会議室（B1F） 申込：会場 https://forms.gle/8g2wH3HHzR7Stknv9 （＊50人規模の会議室のため、メディア、実行・賛同団体の方優先とさせていただきます） オンライン（zoom）https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZAlc-CtrDMvGdMj4s3dpHJoBLmiaf4mEd3o 2024年は、約3年に一度の「エネルギー基本計画」改定の年です。 審議会での議論もまもなく始まろうとしています。 残念ながら日本のエネルギー政策は、気候危機に向き合うものにはなっていません。 いまだに化石燃料を重視し石炭火力すら維持する姿勢は、 COP28でもNGOなどから批判されています。 「依存度を低減」としてきた原子力も、推進されようとしています。 何より、その議論・決定プロセスには市民の参加機会がほとんどありません。 しかし近年、世界各地で気候災害が相次ぎ、気候危機への認識は高まっています。 また、企業の脱炭素や再エネ導入への取り組みも加速しています。 これらの現実をふまえ、エネルギー基本計画も方向転換が必要です。 再エネ100%と公正な社会をめざす「ワタシのミライ」は5月16日、 エネルギー基本計画に対する要請書を政府に提出し、エネルギー基本計画の
© Copyright 2025 | Privacy policy
